令和6年第1回壬生町議会定例会が3月18日に開かれた。
議題は多岐にわたるが、特に令和6年度壬生町一般会計予算や環境基本条例の制定が重要なテーマとして議論される。
まず、議案第1号の壬生町環境基本条例について、建設経済常任委員会の戸崎泰秀委員長が報告した。
この条例は町の環境保護を規定するもので、町長が環境状況を年次報告書で公表することが求められる。
住民や企業に対する報告義務は現時点では設けられないが、環境基本計画の策定に向けた町民アンケートを実施することが計画されている。
このため、町民の意見を反映させる重要な一歩と期待されている。
次に、議案第35号の令和6年度一般会計予算決議について、総務常任委員会の赤羽根信行委員長が報告。
この予算案は、地域経済や子育て支援に重点を置き、様々な支援施策が計画されている。特に、文書送達業務費の見直しが要望され、郵送料の改定によるコストの削減が検討されている。
さらに、介護保険関連では、後期高齢者医療特別会計の予算決議が賛成多数で可決された。
医療給付の充実が求められており、税収の安定を図る適切な運営が課題である。
高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの質向上が重要なテーマとして取り上げられた。特に、認知症対策の強化が求められ、地域全体のサポート体制の重要性が再確認された。
最終的に、令和6年度の各予算案は賛成多数で可決され、成長戦略を掲げる地方自治体の姿勢が引き続き強調されることとなった。