令和4年12月6日、さくら市議会の定例会が開かれ、18名の議員が出席しました。
今回の会議では、15件の議案と1件の諮問が提案され、さまざまな質疑が行われました。特に、さくら市職員の定年等に関する条例や給与関連条例の一部改正が論点となり、議論が活発に交わされました。
市長の花塚隆志氏は、情報通信の技術の利用に関する条例変更について説明しました。この改正では、法律の一部改正に伴い、手続きの電子化を進めることが提案されています。「情報システムの整備と格差是正を図る」と花塚市長は強調しました。
次に、職員の定年に関する改正が話題となりました。24年にわたり段階的に65歳まで定年が引き上げられる可能性があり、職員採用に影響を与えることが懸念されます。矢澤功議員は「定年前再任用職員」という用語について質問し、詳細な回答を得ました。「60歳以降に定年を迎えた職員を再任用することが可能になる」とのことです。
そして議案第8号として、今年度の一般会計補正予算が提案されました。これには地方交付税やコロナ対策のための財源を含んでおり、合計で7億5,226万円の追加が決定されました。市長は「これにより市民サービスが向上することを期待する」と述べました。
特に、子育て支援や農業振興に関連する経費が増額される見通しであり、地域のニーズに応える形で予算が組まれています。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を受ける世帯への支援が求められていることも指摘しました。
最後に、人権擁護委員候補者の推薦があり、全議員が賛成したことで、同意が得られました。これにより、議案は無事可決される見込みです。