令和2年第3回さくら市議会定例会が9月18日、議場にて開かれ、自市の財政に関する重要な議案が審議された。特に、補正予算に関する議案が数多く提案され、市は新型コロナウイルスの影響を考慮して対策を講じる必要性を強調している。
初めに、一般会計補正予算に関する鈴木 恒充総務常任委員長の報告によると、補正予算の多くは、コロナによる事業中止や延期による減額補正だという。「新型コロナウイルス関連事業については、国の地方創生特別交付金での対応を考えている」と述べ、市は新たな取り組みも視野に入れている。
続いて、文教厚生常任委員会の福田 克之委員長からの報告では、国民健康保険特別会計補正予算や後期高齢者医療特別会計の減免を受けた件が紹介された。「新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合、保険料の減免を行う」との具体的な計画も示された。
委員からの質疑では、中学校の国際交流事業や学校施設の長寿命化事業についての懸念も表明され、来年度に向けた施策の調整が必要とされている。このように、市は教育分野でも新型コロナウイルスの影響を受けていることを認識し、対策を講じている。福田委員長は「すべての事業において感染症対策を徹底し、地域社会の安全と安心を保証する必要がある」との意見を述べた。
また、議案の審議の中では、「市有財産の減額貸付け問題」に対する審査も行われ、委員会の報告を元に採決が行われた。今回の貸付けに伴い、新たに14名の雇用創出が見込まれると鈴木 恒充委員長が説明した。
さらに、議会は陳情書に対しても審議を行い、介護サービスの費用負担軽減や日米地位協定の見直しについて、慎重な意見が交わされた。特に、日米地位協定に関する陳情は地方の議会で扱うべきテーマかどうか議論が分かれ、不採択とされた。
追加議員案として提出された「さくら市いじめ防止対策に関する意見書」や「新型コロナの影響に伴う地方財政の急激な悪化」に対する意見書は、全議員の賛成により可決された。市会はコロナ下での財政確保とそれに伴う施策を一層推進し、持続可能な地域づくりに努める姿勢を示した。