令和5年6月の市議会定例会では、観光振興や教育政策の重要性が議論された。
特に、新型コロナウイルスの感染症法位置づけが5類に下がった後、観光振興策への期待が寄せられた。市長の花塚隆志氏は、道の駅きつれがわの年間売上高が8億円を超えたことを報告し、観光客の戻りを実感しているという。観光振興策の一環として、栃木県が実施した旅行支援による経済効果は、さくら市にも大きな恩恵をもたらしており、約6,000万円以上の実績があった。また、全国旅行支援による効果は1億3,000万円以上に達する。これらの支援事業は、民間宿泊施設の宿泊客増加に寄与している。
次に、外国人観光客の誘致についての具体策も示された。6月に開催されるG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を契機としての情報発信の重要性が強調された。市長は、地元食材を活用したプロモーション活動や、地域資源を生かした体験コンテンツの開発を進める考えを示した。市内の観光施設や特色を凝縮したプロジェクトが検討され、イベント情報の周知が行われる。
加えて、喜連川地区の観光資源に対する熱い思いが表れた。御用堀の鯉の維持管理については、鯉の新たな放流が難しい状況でも、地域の有識者と協議し、鯉の魅力を伝える方法を探ることが確認された。寒竹囲いや笹屋別邸の利活用は、地域団体との連携を通じて需要が高まることが期待されており、引き続き市民の妙案や地域活動を推進する方針である。
自転車用ヘルメットについては、着用の重要性が再認識され、ヘルメット購入補助制度の導入を検討する意向を市長から受けた。特に高齢者や子供市民に対する支援が強調され、必要な情報を収集して検討を進める予定である。