令和５年第３回さくら市議会定例会が10月3日に開かれ、主要な議案が審議された。中でも、議案第１号さくら市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定が注目されており、全会一致で可決された。
この条例は、住民訴訟などによって市が損害を被った場合に備え、市長及び職員の賠償責任を限定するもので、議会においては「この条例制定により、職員の職務活動が円滑に行えるようになる」とする意見が多く見られた。総務常任委員会委員長の大河原千晶議員は、「審査の結果、民間との公平な法的関係が形成されることを期待する」と述べた。
さらに、議案第５号である令和５年度さくら市一般会計補正予算（第６号）においても激しい議論が交わされた。この予算案には穂積体育館の改修工事が含まれており、議員間では修繕の必要性やそのコストについて賛否が分かれた。特に、長寿命化に関する計画が整備されていないことへの懸念が示され、結果的に反対意見が多くあり、最終的に修正案が提出され、基準を見直す議論がなされた。
また、本会議では、昨今の課題を受けて高瀬一徳議員に対する辞職勧告決議案も提出され、議員たちの間で様々な意見が述べられた。市民の信頼回復を目指す決議は、信頼回復に向けた強い意志を表明する形で議論されており、他の議員からは「市民への説明責任が果たされるべきである」というコメントが寄せられ、結果として賛成多数で可決した。
市議会は今後も市民の信頼を獲得するための取組みを継続する姿勢を示しており、市政運営の透明性と説明責任を一層向上させる必要性が強調された。