令和3年第2回さくら市議会定例会が、6月16日に開催された。市民の福祉向上を目的とした様々な議案が審議され、重要な決定がなされた。
まず、議案第2号について、文教厚生常任委員会の岡村浩雅委員長が審査結果を報告した。これは、国民健康保険税及び介護保険料の減免期間を延長するための改正である。この改正により、所得の主たる収入者のみが減額対象となると説明された。議長の問いかけに対し、委員長は「前年度減免を受けた方も今年度さらに受けることができる」と答えた。この結果、議案第2号は全員賛成により可決された。
次に、議案第3号では、地区計画内における建築物の制限に関する条例の改正が審議された。建設経済常任委員会の石原孝明委員長は、「地区計画の変更には住民の意見が強く反映されている」と述べ、新たに診療所建設を可能とする理由を説明した。議案は原案通り可決されたが、他の建物対策について細心の注意が必要との意見が出された。
続いて、陳情第2号に関しても文教厚生常任委員会が報告を行った。介護サービスの費用負担軽減を求める陳情に対し、議員からは「国も実態調査を行っている」とする意見があったが、結局不採択となった。委員会は該当者へのフォローを続ける必要性を強調した。
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る施策については、特別委員会の小堀勇人議員が報告を行った。ワクチン接種が進む中での具体的な課題について示され、「医療従事者への敬意を表しつつ、ワクチン接種の迅速な実施を求めたい」と述べた。
この会議を通じて、市民の健康や地域づくりに向けた重要な議案が処理され、議会の役割による区域内の発展が期待されている。議会終了後、議長の渋井康男議員は会期の終了を告げ、今後の継続的な調査を進めると述べた。