令和5年第1回さくら市議会定例会は、さくら市の様々な課題に対する一般質問を中心に進行した。
特に、氏家駅東地区魅力向上基本構想計画について、加藤朋子議員が詳細な質問を行った。この計画は、氏家駅周辺を20年間の長期にわたり整備し、地域の活性化を図るものである。市長の花塚隆志氏は、計画の進捗状況を説明し、コロナ禍における市民への説明機会の不足を認めた。
また、市は基本構想に基づき基本計画を今年度中に策定する方針であり、住民参加型のまちづくりを目指すとした。議員からは整備費用や住民理解の獲得についても強い関心が寄せられた。
次に、学童保育室のキャパ不足問題が取り上げられた。加藤議員は、現在の入居状況と使用料の滞納状況に関して質問し、教育長の橋本啓二氏は、今後の学校の空き教室や周辺施設の有効活用について、現状の課題を踏まえた回答を行った。また、学童保育と地域ボランティアとの連携強化を求めた。
ヤングケアラー支援についても質問があり、市長は令和6年度に設置を予定しているこども家庭センターにより、支援体制を強化する意向を示した。特に、早期発見が重要であるとし、マニュアル化や関係者との協議会の設立を検討する意向を表明した。
最後に、自主防災組織の設立状況について報告があり、現時点での設立率が49.3%であることが伝えられた。市は自主防災組織の設立を促進するため、各区に対する支援を強化し、地域の防災力向上に注力しているとした。現在、37地区で組織が設立され、残りの地区へも促進する方針を示す。
このように、さくら市議会では談論が尽くされ、市民の生活向上に寄与する施策の実現を目指す姿勢が示された。今後の展望には、大きな期待が寄せられている。