令和3年第3回さくら市議会定例会が、9月6日に開催された。
市長の花塚隆志氏は、21の議案や報告を提出し、主な内容として一般会計補正予算がある。これによれば、補正予算は1億5,488万2,000円が追加され、総額は196億282万1,000円となる。歳入では、新型コロナウイルス感染症に関連する支出金が計上され、また、地方交付税やコミュニティ助成金の追加も見込まれる。
特に新型コロナウイルス対策として、加藤朋子議員は、地域の経済活性化を目的とした防犯カメラの設置や、地元応援キャッシュレスポイント還元事業について質問した。生活環境課長の竹内浩之氏は、防犯カメラ事業に関し、県警の補助金を活用し、5か所に設置する計画だと説明した。設置場所は、国体開催に伴う安全対策の一環として設定された。
また、地元応援事業は、キャッシュレス決済の普及促進を目指し、PayPayとの連携により、小売店などで最大30%ポイント還元を行うキャンペーンを実施予定であると述べた。この事業は、地域経済の活性化に寄与する意義が強調された。
さらに議案第4号では、令和2年度さくら市一般会計決算の認定が行われ、歳入は242億4,906万3,780円、歳出は228億3,680万500円で、歳入歳出差引額は14億1,226万3,280円に達した。
この市議会では、過去と比べて厳しい財政状況についても議論が交わされ、市長は道の駅きつれがわの経営状況改善に向けた取り組みも言及した。特に温泉施設は、コロナウイルスの影響で売上が減少傾向にあるが、国の支援事業を利用しながら活性化を図るとした。
角田憲治議員は、道の駅のリニューアルや顧客単価向上の必要性を指摘し、既存のハード面だけではなく、商品構成や販売スペースの工夫が重要だと主張した。これに対し市長は、顧客のニーズに合致した改善を重ねていく決意を示した。
今議会では、12日間の会期中に多くの議案が審議され、進捗状況が報告される見込みである。今後、各議案の動向が注目される。