令和2年12月4日、さくら市議会第4回定例会が開かれ、さまざまな課題が議論されました。
最初に、財政政策についての質疑が行われました。永井孝叔議員が、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を懸念し、税収減見込みや財源確保対策について市長に質問しました。市長の花塚隆志氏は、税収の落ち込みが見込まれる具体的な額を示し、約4億円の減収を想定していると述べました。また、歳入確保策として国や県からの補助金確保と、未利用市有地の売却促進に努める姿勢を示しました。
次に、公共交通の利便性についての質疑では、加藤朋子議員が市内公共交通の改善点を挙げました。具体的には、高齢者や障害者などの交通弱者に対する配慮が求められ、市によるフレキシブルな運行体制の整備が望まれています。市長は、土日の運行やバス停を発着点として共有する可能性について検討する考えを示しました。さらに、自家用有償旅客運送と福祉有償輸送の連携も注目され、地域住民の移動をサポートする方針があることが強調されました。
また、障害者福祉では、障害者就労施設からの物品調達についての取り組みが報告され、昨年度超えた実績が期待されています。この背景には、障害者支援体制の強化が進められていることがあります。
子供の読書離れ対策では、市長が市内の学校図書館や図書館の充実について説明し、読書促進のための施策を進めていると語りました。特に、家庭内での読書促進もあわせて推進するとしています。
最後に、加藤議員がデジタルトランスフォーメーションの推進について言及。市はマイナンバーカードを活用し、行政手続きのオンライン化を進めていくと報告しました。これにより、行政サービスの向上が期待され、地域の経済活動にも寄与する見込みです。
さらには、起業支援やコワーキングスペースの提供についても、今後の整備方針が示されています。市長は新しいビジネス環境を整備することを目指しており、地域経済の活性化につながる施策が期待されます。