令和6年6月5日に開催されたさくら市議会の定例会で、各議員が重要なテーマについて質問し、市長および担当部長が回答した。特に、子ども子育て支援や生活支援、高齢者向け施策への言及が目立った。
一般質問の中で岡村浩雅議員は、子ども子育て支援について4つの主要テーマを挙げた。特に、厚生労働省が示した出生数減少のデータを背景に、早急な対策が必要であると強調し、保育士の配置基準の見直しに関連した保育士不足の不安を訴えた。さらに、保育士の処遇改善加算や、保育施設のDX化について質問し、現場の待遇向上が不可欠であるとの認識を示した。
花塚隆志市長は、このような施策に応えるべく、政府の施策に従いさまざまな取り組みを進めると述べ、特に保育士配置については現状を説明し、今後の方針についても言及した。
また、ドローンの活用についての問いもあり、地域のインフラ点検や農業支援への期待が述べられた。この取り組みは、スマートシティ化に向けたさくら市のビジョンと合致しており、今後の拡大が見込まれる。
議会では、公共施設の長寿命化についても話題に上がった。これに関して、手塚定議員は予算の不足や施設の見直しが必要であると指摘し、特に高齢化社会を意識した施設管理の重要性について議論された。市長が明言したように、今後の長寿命化施策は、よりスピーディーかつ効率的に進めることが不可欠である。お丸山の整備についても、地域のシンボルとしての役割を再確認しながら、計画の実行が重視された。
さらに、農福連携に関しては、障害者やひきこもり支援、受刑者の復帰支援など、一部の成功事例に触れつつ、地域での認知度向上とマッチングの必要性が強調された。ボランティアの導入や地域協働は教育現場においても必要であり、教職員の負担を軽減すると同時に、学校と地域の結びつきを強化する方針が確認された。
議会全体として、より一層の地域連携や施策の効果的な運用に向けた意識が高まったことが伺え、今後の議論が重要となる。