令和3年第4回さくら市議会定例会が、さくら市議会議場で開会し、様々な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、議案第3号「令和3年度さくら市一般会計補正予算（第7号）」に関する質疑である。総合政策課長の関和久氏は、「今回の補正予算は、既定予算額に約4億7,756万円を追加し、予算の総額を約201億6,539万円とする」と説明した。主な歳入として、地方交付税や新型コロナウイルス関連の資金が含まれる。
議員の質疑に対し、教育課長の中村卓資氏は「児童・生徒就学援助事業の支給対象者が増加しており、予算が不足している」と答えた。また、福祉課長の吉澤佳哲氏は、「生活保護者扶助事業の増額は医療扶助の増加によるものである」とも述べている。
このほかにも、指定管理者の指定に関する議案が複数可決され、いずれもスムーズに進行した。議案第2号の「さくら市国民健康保険条例の一部改正」も異議なく可決され、制度の改善につながると期待される。
審議後には、陳情の委員会付託も行われ、引き続き市の重要な案件についても審議が続けられる。特に、さくら市蒲須坂「荒川南岸急傾斜地」の崖崩れ防止対策や、核兵器禁止条約への参加を求める意見書についての陳情が審査される。市役所の監査部門からは、現金出納の検査結果などの報告も行われ、議会の透明性が確保される見込みである。