令和2年6月5日、さくら市議会における定例会が開かれ、18名の議員が出席した。 議事は、さくら市の固定資産評価審査委員会条例の改正に始まり、各議案が討論無しで次々に可決された。
今回は、さくら市税条例や都市計画税条例の他、国民健康保険に関する条例改正についても審議された。特に国民健康保険税条例の改正に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯に対する保険税の減免措置が検討されている。
議長の石岡祐二氏は、全議員が一致して原案通りの可決を行ったことに言及し、議会としての一体感と迅速な対応を評価した。
続いて、議案については、特に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の審査結果も報告された。委員長の鈴木恒充議員は、特に感染症対策に関する施策について試行錯誤しながら実施されていることを発表した。具体的な質疑としては、PCR検査や教育環境、施設の感染予防など多岐にわたる。
このように、さくら市議会は市民の健康を守るため、また経済的な支援を行うため、変更された条例を速やかに採決し、実施に向かう体制を整えている。特に、農業や商工業者への支援策が確認され、今後もその詳細が市民へと伝わる見通しとなった。
さらに、新型コロナウイルスによる影響を受けた世帯への支援金の支給についても話し合われ、今後の対応や課題が浮き彫りになっている。議員からは、支援策の強化を求める意見も示され、今後の方針に期待が寄せられている。
議会の閉会に際して、花塚隆志市長は、議会の協力に対する感謝を表しつつ、今後も市民と共に伴走していく姿勢を強調した。