令和４年第４回さくら市議会定例会が、12月20日に開かれた。
この日、各常任委員会からの審査結果報告が行われ、令和４年度の補正予算案が次々と可決された。特に、議案第８号である一般会計補正予算については、詳細な質疑が展開された。
総務常任委員会の委員長を務める大河原千晶議員は、意見が交わされる中「公有財産管理運用事業に関して、電気料金の不足分について庁舎以外の施設の見込みも含めた分析が行われたのか」と尋ねた。これに対し、財政課から「全庁で調査を行い、約3,000万円の補正を計上している」との答弁があった。
さらには、文教厚生常任委員会の笹沼昭司議員は一般会計補正予算について質疑を通じて「光熱水費の削減のため、庁内でどのように対応しているのか」と問うた。この質問に対し、担当部長は「今後も節電協力を促していく」と強調した。
また、議案第９号の氏家都市計画事業に関しては、建設経済常任委員会の小堀勇人議員が報告を行い、「特別会計への繰入れ後、翌年度に繰越す方針である」と述べた。
次いで、議案第１０号及び第１１号においては、国民健康保険及び介護保険の補正予算が承認され、特別支出が見直される方向で進められた。また、議案第１２号及び第１３号の水道事業及び下水道事業についても可決され、重ねてこれらの会計の健全性が確認された。文教厚生常任委員会委員長の笹沼議員は、議案第１４号にて指定管理者の指定を報告した。
陳情第１号、また第２号においてはそれぞれ、思想・良心の自由及び教育活動に関する陳情が審議されたが、特に陳情第１号は不採択とされた。大河原議員によると、国全体の流れを考慮し、議会の機能を制限してしまうことにつながるのではないかとの懸念が出され、不採択の方針となった。
最後に、各特別委員会の閉会中の継続調査についても確認され、議会活性化特別委員会及び新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の正副委員長も互選される。市民生活に影響を与える重要な課題が多数議論され、今後の施策に向けた動きが期待される。