令和2年12月2日、さくら市議会は第4回定例会を開き、さまざまな施策について議論を行った。
特に、給食センターの整備については手塚定議員から活発な質問が寄せられた。
手塚議員は、給食センターの目的や具体的な計画について市長に問いただした。
市長の花塚隆志氏は、「現在、給食センター整備基本構想の策定業務が進行中であり、間もなく完了予定である」と説明した。
市は計画策定後、整備手法や規模について、適切な案を他の議員とも議論しつつ決定するとしている。
次に、令和3年度の予算編成についての議論では、コロナ禍に対応した施策が肝要であるとの意見が挙がった。
福田克之議員は、財源確保について懸念を表明し、特に地域の小規模事業者に対する支援が不可欠であると述べた。
市長は、国の補助金や交付金を最大限に活用し、厳しい財政環境に対処していく意向を示した。
また、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制についても討議された。
鳥居隆広・健康福祉部長は、相談支援の充実を図ることが重要であり、今後、地域づくり支援も行っていくと抱負を語った。
デジタル化の推進については、政策担当理事が、今後も市民の利便性向上を目指し、積極的にデジタル化を進める必要性が強調された。
特に、デジタル庁の創設に伴い、これからのオンライン行政は避けられないとの認識を示した。
さらに、企業誘致の推進についても多くの話題が挙がった。
市長は、企業誘致アドバイザーを配置し、地元企業の支援や用地の確保に取り組んでいると述べ、今後も市民と連携しながら積極的に企業誘致を進めていく方針を示した。
最後に、投票率の向上についての議論では、景気回復に向けた選挙割や投票済証の活用が要望された。