令和4年第2回さくら市議会定例会が、6月2日に開会した。
議事は、初めに会議録署名議員の指名が行われ、その後会期決定などの議事が進められた。
議会運営委員会や各常任委員会からの研修報告があり、若見孝信議員（議会運営委員会委員長）は、那須塩原市議会などを視察し、議会運営の改善提案を発表した。
「コロナ禍における議会活動の進化を求めている」と述べ、今後のさくら市への活用への期待を示した。
さらに、総務常任委員会が奈良県の視察で得た知見についても報告された。
小堀勇人議員（総務常任委員会委員長）は、「行政における電子化や地域活性化が地域住民にどのように寄与するか、議会としての取り組みを強化したい」と語った。
続いて、議案の審議に移り、議案第1号「さくら市議会議員及び市長の選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの公費負担」について、質疑もなく可決された。
議案第2号の「さくら市税条例等の一部改正」も同様に質疑がないまま可決された。
その後、議案第3号から第4号にかけてが続き、ひとつひとつの議案は、各議員からの質疑や討論を経て、無事に原案どおり可決された。
特に新型コロナウイルスの影響を考慮した議案が目立ち、さくら市の社会福祉政策の改正も含まれている。
また、令和4年度の一般会計補正予算が審議され、2億2,325万1,000円の追加が提案されるなど、コロナ禍対応策の一環として「市道路線の認定」についても議論された。
「市民生活に必要なインフラを強化することが重要だ」と強調され、行動計画の概要についても確認が行われた。
その後、報告制度に基づく財政状況の説明があり、透明性を持った市政運営の必要性が再認識された。
また、議会の決定に基づく人権擁護委員候補者の推薦についても審議され、その内容は原案通りの承認を受けた。
最後に、予定されている日程の確認が行われ、6月3日に行われる一般質問への準備が整えられた。
この会議は、多くの問題について議論が深まる機会ともなり、さらなる市政の発展への期待が寄せられている。