令和2年12月15日、さくら市議会の定例会が開催され、複数の議案が審議された。
議案第3号として、令和2年度さくら市一般会計補正予算（第9号）が提案され、各常任委員会委員長から審査結果報告が行われた。
総務常任委員会の委員長である小堀勇人氏は、一般会計の補正予算に関する質疑応答を報告した。
質疑の中で、「喜連川城温泉解体事業費について、アスベストの確認はあったか」との問いに対し、「一部にアスベストを確認し、基礎まで全て解体する」との答弁があった。
岡村浩雅氏が委員長を務める文教厚生常任委員会では、議案第4号から6号までの3議案に関する報告が行われた。特に、国民健康保険特別会計補正予算は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を考慮したものとなっている。
質疑では、オンライン資格確認システムの準備状況も議論された。
次に、建設経済常任委員会の石原孝明氏から議案第7号と8号の報告があり、こちらも全会一致での可決となった。
水道事業会計に関する質疑では、購入する薬品の使用期限や価格の動向が質問され、「おおむね半年程度が使用期限」との答弁を得た。
この日は、陳情2件も審査され、文教厚生常任委員会では、介護サービスの費用負担軽減に対する陳情が継続審査とされることが決定した。この背景には、介護制度が複雑であることからの市民側の負担感があり、市としてもさらに調査を続ける必要があるとの意見があった。
また、追加議案として提出された6件に関しても、多くの議案が可決され、特に一般会計補正予算に関する追加は、市内のひとり親層への支援を強化する内容となっている。
さらに、追加議員案第1号、すなわち防災・減災、国土強靭化対策にの意見書についても、重要性が確認され、全会一致で可決される結果に至った。
最後には、全ての議事が終了し、渋井康男議長により本定例会は閉会された。