令和1年9月のさくら市議会では、ひきこもりと不登校に関する重要な議題が取り上げられた。
市内におけるひきこもりの実態につき、議員からは具体的な数字が触れられ、さくら市の人口に基づく推計では、406人のひきこもりが想定されるとの試算も示された。その中で情報共有の重要性が指摘され、ポラリスとちぎでの相談件数が過去最多であったことから、行政側の取り組みが求められている。
また、ひきこもりと接点を持つことなく苦しむ人々に対して、具体的な支援策の拡充が焦点とされた。市長の花塚氏は、相談業務については関係機関と連携し、実態把握に努める立場を示しており、関係課との情報共有も意識されています。
不登校の現状についても、教育長が具体的な生徒数について言及し、昨年度の出現率が県平均を上回る結果が報告された。具体的には小学校で不登校の子どもが86名、出現率は2.24%とのことだ。このことからも、教育現場では特に支援が求められている状況であり、各学校での情報共有や、専門職の積極的な活用が強調された。
つばさという適応支援教室での活動についても、新たな取り組みや通級事業が広がっており、社会的な自立に向けた支援の方向性が明確化されているようである。しかしながら、高校中退後の状況について把握しきれない現状もあり、さらなる支援体制強化が課題として挙げられている。
このように、ひきこもりや不登校の問題は市民の生活に深く影響を及ぼすものであり、関係機関や市民との連携の元、効果的な支援が求められている。今後の具体的な取り組みに期待が寄せられる一方で、市民の意識改革も併せて進める必要があるとの結論に至った。