令和3年3月22日、さくら市議会は第1回定例会を開催した。
市長の花塚隆志氏は新型コロナウイルス対策を今後の市政の重要課題として位置付け、新年度に向けた施策を提案した。特に、ワクチン接種については、医療機関との連携を強化し、確実かつ円滑な接種を目指すと述べた。この取組みは、市民の健康を守るために不可欠であることが強調された。さらに、地域の経済基盤の強化にも言及し、農産物や商店の売上向上を図る意向を示した。
「地域経済の活性化は、我々の重要な使命である」と花塚市長は発言した。また、特に中小企業等に対する支援の一環として、新型コロナウイルス感染症対策特別資金の貸付制度などの活用が進められているとの情報が共有された。市長は、今後も引き続き地域経済支援の必要性を訴え、とりわけ市民サービスの低下がないよう努めていくことを決意した。
この定例会では合計24の議案が上程され、その内のいくつかが既に文教厚生常任委員会に付託された。中でも、さくら市印鑑条例の一部改正案や国民健康保険税条例の一部改正案が審議され、質疑が行われた。議案第3号では、手数料条例の改正に伴う質疑が展開され、「行政手続きの簡素化は市民にとってプラスになる」との意見が出された。
また、特別会計予算に関しても議論があり、令和3年度の一般会計予算は前年から2.6%増の187億8000万円に設定されていることが示された。市税収入の減少が見込まれる中での予算編成であり、今後の財政運営が注目される。市長は、「すべての市民が安心して暮らせる環境を提供するため、我々はあらゆる努力を続ける必要がある」と述べた。一方で、全会一致で採決された議案も多く、議会内での協力体制が強化されている印象を受けた。
この定例会を通じて、さくら市が新型コロナウイルス対策や経済支援に真剣に取り組んでいる姿勢が明らかとなり、市民の生活を支える施策に対する期待が高まっている。議会は今後とも、地域の声を反映しつつ、さらなる発展に向けて取り組んでいく方針を示している。