令和5年12月29日に開催されたさくら市の第4回定例会では、複数の条例改正および補正予算が審議された。
中でも特に注目されたのは、さくら市温泉浴場条例の一部改正である。市長の花塚隆志氏は、「光熱費等の高騰に伴い、利用料金の改定を行う必要がある」と述べ、改正の必要性を強調した。これにより、利用者への影響が懸念されるが、経済状況を考慮した対応と見られている。
さらに、さくら市総合交流ターミナル条例も改正される。議案に対する質疑では、飲料水の自動販売機に関する詳細な説明が求められた。商工観光課長の村松貞往氏は、飲料水の自動販売機とその他を分けた理由として、利用状況の違いを挙げ、利用者の利便性向上を目指した改正であると述べた。
一方、さくら市と環境の調和を図る条例の改正では、特に太陽光発電施設との関係に注目が集まった。市の生活環境課長の村上乃武彦氏は、自然環境保護の観点から、この改正が必要であると説明した。また、地域の景観を損ねないような施策が求められていると指摘された。
その後の議案においても複数の補正予算が提案され、これにより市の総予算が233億9,108万9,000円となる見込みである。市長はこの補正予算を通じて、「職員の給与に関連する費用申請が必要である」と説明し、タイムリーな対応が求められる場面であると述べた。
最終的には、さらなる市民の生活向上を目指して、補正予算に関する各議案は全て可決された。特に、国民健康保険や介護保険に関する予算は、市の福祉サービスに直結するものとして、今後の動向が注目される。