令和3年第2回さくら市議会が、6月3日に開催された。今回の会議では、様々な議案が審議された。特にさくら市税条例の改正や、国民健康保険税及び介護保険税条例の改正が注目を集めている。
初めに、議長の渋井康男氏が会議を開会し、議事日程を確認した。新型コロナウイルス対策として、議席の配置が調整されたことも報告された。議長は「３密回避のため、特定の議員席を設ける」と述べた。
この後、表彰や感謝状の伝達が行われた。石原孝明議員は、在職10年以上の表彰を受けた。渋井康男氏は、全国市議会議長会から感謝状を受け、喜びの声を上げた。
続いて、会期の決定が行われ、会期は6月16日までの14日間と定められた。岡村浩雅議員からは介護サービスに関する陳情が継続審査と報告された。これは、高齢者の生活支援に向けた内容で、さらなる審議が求められている。
本定例会では、提出された議案の説明が行われた。花塚隆志市長は、「議案第１号のさくら市税条例の一部改正内容を説明した。地方税法改正に伴い、特例項目を追加するものである。」と強調した。
また、翌議案は国民健康保険税と介護保険税の減免に関するものであり、コロナ禍の影響を受けた市民支援策と位置付けられている。この点に関して、財政課長の佐藤康夫氏は「必要な対象者への支援を考慮している」と述べた。
さらに、議案第３号においては、桜ケ丘地区計画における建築物等の制限の改正が議論された。市民の利便性向上を目指し、新たな利用方法が期待されている。
採決では、議案第４号の副市長選任に関しても協議され、議会は原案通りで可決された。市長は「新たな執行体制を構築するための重要な選定であった」と総括した。
議会終了後、あらためて市長は「地方自治体周辺の環境の変化には対応が求められる」と述べ、今後の議員の積極的な政策提言を期待した。さくら市の市政運営は、これらの議論や決議を経てさらに発展していくことが期待されている。