令和２年３月１８日、さくら市議会の定例会において、数多くの議案が審査された。
この会議では、「さくら市手数料条例の一部改正」や「令和元年度さくら市一般会計補正予算（第１１号）」を中心に、様々な議案が可決された。特に「さくら市工場誘致条例の一部改正」については、県内の他自治体と同等の制度にするための改正が重要視されている。
総務常任委員会の委員長である鈴木 恒充氏は、議案第４号の関する報告を行い、現地調査を実施した上での質疑結果を説明した。質疑では、地番図の交付要望についての問いかけがあり、軸となる維持管理についても言及された。
次に、「さくら市介護給付費準備基金条例の一部改正」に関して文教厚生常任委員会の福田 克之委員長が報告した。この改正により、介護保険の財源に関する資金の運用が強化される意義が強調された。
また、予算審査特別委員会が行った令和２年度予算に関する審査も注目され、全議員の賛成の下、一般会計予算が可決された。予算額は183億円で、年度間を通じての事業実施が期待されている。この予算は、地方創生道路整備交付金を含む様々な施策の実現に不可欠なものとなる。
新型コロナウイルス感染症対策以外にも、様々な意思決定がなされた。市長である花塚 隆志氏は、会議終了後、各議案についての展望を示し、今後の進行に期待をかけるコメントを発表した。特に、新型コロナウイルスへの対策が重要であり、国や県との連携による迅速かつ的確な対応が求められるとの考えが示された。