令和5年9月1日、さくら市議会は定例会を開催し、複数の重要な議案について審議した。
会期は33日間と決定され、出席した議員は17名であった。
最初に、会議録署名議員の指名を行い、次に会期の決定を無事に進めた。
議会運営委員会の行政視察研修報告が行われ、若見孝信議員が、北海道の視察結果を明らかにした。
「議会基本条例に基づく議会改革を進める必要性がある」と強調した。
また、大河原千晶議員は、2日間で行った岩手県の視察内容を報告し、「議会だよりの編集において多くの学びがあった」と述べた。
その後、複数の議案が審議されたが、中でも特に注目されたのは、損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてだ。
「善意でかつ重大な過失がない場合には損害賠償責任を免責する」といった内容が議論され、出席議員からは「市長が過失をどのように判断するのかが重要」との意見が出た。
一方、さくら市の印鑑条例改正が提案され、利用の利便性向上を図る内容に依頼への質疑と討論が行われた。
「電子署名導入に向けた改正は重要である」と市民課長の山田智恵子氏が述べ、これが市民サービス向上に繋がることを期待したい。
次に、補正予算に関する議案が続けて審議され、新型コロナ感染症対応の予算も含まれていた。
「この分野での財政支援は不可欠であり、今後も持続的な支援が必要」との声が上がり、皆が共感を示した。
また、令和4年度の一般会計決算の認定についても審議され、全体として22億の黒字決算が報告された。 加えて、施設の運営状況も報告され、今後の課題として「住民参加型の運営を目指し、地域の声を聴くことが重要である」とした。
その後は、穂積邊地の総合整備計画について審議され、地域のニーズに整合した事業が展開されることに期待が込められた。
このように、多様な議案が審議された定例会は、地域住民の声に基づく豊かな議論が進んだことが強調される。
今後も市民との信頼関係を築きながら、適正な運営と活力あるさくら市の発展に努めてほしい。