令和元年第2回さくら市議会定例会が、9月3日午前10時に開会した。
議長の石岡祐二氏が出席議員18人を確認し、定足数に達していることを述べた。
会期は9月3日から9月25日までの23日間と決定された。
市長の花塚隆志氏は、議案の提案理由を説明した。
今回提出される項目には、さくら市会計年度任用職員の給与に関する条例の制定が含まれている。
また、市内の空き家対策を推進する条例案も取り上げられた。
この会議では、特に会計年度任用職員に関する質疑が多く行われた。
議員の角田憲治氏は、新制度による人件費が約1億数千万円上昇する可能性について懸念を示し、他市町との比較を引き合いに出して、勤務体制の見直しを求めた。
これに対し、総務課長の櫻井広文氏は、必要な勤務時間や日数の見直しを行い、人件費を抑制する必要があると応じた。
一方で、保育士の民営化についても話があり、笹沼昭司議員が進捗を問うと、こども政策課長の横塚一徳氏から調査を進めているとの回答があった。
質疑の最後には、議案15号から21号までの決算審査が行われる旨が報告され、その後は報告の質疑が行われた。
特に、一般財団法人さくら市観光施設管理協会の経営状況についても質疑が行われ、温泉の使用料収入の減少について指摘があった。
今回の会議では多くの重要案件が提出され、議員たちの活発な質疑が行われた。
これにより、さくら市の今後の政策形成に影響を与える可能性が高い。