令和元年第２回さくら市議会定例会が、令和元年9月25日に開催された。議題では、さくら市に関する重要な条例や予算が数多く討議され、全ての議案が可決された。特に注目を集めたのは、さくら市における空家対策および会計年度任用職員の給与についての議案である。
議案第１号では、さくら市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が行われた。総務常任委員会委員長の鈴木恒充氏は、「臨床心理士など特定の資格を有する職に従事する職員の給与条件を見直すことが目的である」と説明した。この条例の制定に伴い、フルタイムとパートタイムが選択肢となる雇用形態が検討され、市職員の労働環境改善が期待されている。質疑では、具体的な資格についての質問が寄せられ、「正職員の臨床心理士はいないが、臨時職員が１名いる」との回答があった。
次に議案第２号では、さくら市空家等対策の推進に関する条例の制定についてが取り上げられた。建設経済常任委員会委員長の櫻井秀美氏は、「特定空家の判定を行うための審議会を設置する」と示した。役員には大学教授や顧問弁護士、地域代表などが名を連ね、空き家対策が市の重要課題であることが強調された。さらに、立入調査を実施する際の手続きについても詳しく説明され、市民に安心感を持たせる施策が求められている。
また、令和元年度一般会計補正予算（第４号）が議題に上がり、その中で防火水槽撤去の理由やプレミアム付商品券の対象世帯についての質疑も行われた。防火水槽の撤去は、より有効な土地利用を図るためとのことだ。さらに、地域の店舗数が136に達していることが報告され、地域活性化の取り組みが注目された。
決算審査特別委員会では、平成30年度の決算が報告され、一般会計は黒字決算となったことが確認された。歳入決算額が195億2,197万円、歳出決算額が182億2,425万円となり、結果として12億9,772万円の黒字が生じている。市長の花塚隆志氏は、「市の進化プランに基づくさまざまな施策が実現に向けて進んでいる」と理解を示した。
空家問題や公共インフラの補正予算のほか、議員の派遣や各常任委員会の継続調査に関する件も承認された。市議会は、しっかりとした予算執行と透明性のある行政を進め、今後も市民サービスの向上に努める意向を示す結果となった。