令和4年3月の定例会がさくら市議会にて開催され、議論の中でマイナンバーカードに関する施策やデジタル機器の支援についての重要性が強調された。
市では、マイナンバーカード取得を促進するため、現在ポイント制度が設けられている。国が定めた施策によると、取得した市民には最大で2万円のポイントが付与される見込みである。市内における現状では、マイナンバーカードの普及率は36.2%に達しており、今後も市民課の窓口で申請サポートを強化する意向が示された。
さらに、市ではデジタル機器を上手に活用できるよう、高齢者向けのスマートフォン講座などを開催している。昨年末には、宇都宮大学の学生が高齢者に対してスマートフォンの使い方を教えるプログラムも行なわれた。今後は、デジタルを利用したサービスが普及することに伴い、デジタル弱者への支援をさらに強化していく計画が進められている。
河川環境についても同日議論が交わされ、五行川や荒川における堆積物やゴミの撤去が必要であるとされ、県と連携し、スピーディに対応する姿勢が示された。市では、四季の変化を自然環境の豊かさで示すことが重要であり、地域住民の安全確保と環境保全への意識が高まることが期待されている。市長は、川や水路での清掃活動を継続する意向を示され、まちづくりの中で市民協働による活動の重要性が強調された。