令和4年3月のさくら市議会定例会では、中心市街地活性化や公共施設の在り方、新型感染症対策が議論された。
中心市街地について、永井孝叔議員は老朽化問題や空き店舗増加に対する対策を提案した。市長の花塚隆志氏は中心市街地活性化の重要性を認識し、特に氏家駅周辺の空洞化に対する取り組みを説明した。市では、令和3年に都市計画マスタープランを改定し、商業や医療、公共機関が集約できる面を整備する方針を打ち出している。市長は「賑わいを促進する町の顔の形成を進める」と述べ、地域の魅力向上に向けた施策に着手していると強調した。
また、公共施設の使用状況についても言及された。加藤朋子議員は施設の維持管理費が高いため、統合や廃止が必要であると提案した。市長は、公共施設の利用率低下を受け、社会的ニーズに応じた施設サービスの提供を進める方針を示し、利用状況に基づく改善に努める姿勢を表明した。さらに、喜連川保健センターの利用状況を踏まえ、社会福祉協議会との統合について検討する考えを示した。
新型感染症対策については、櫻井秀美議員が文部科学省の臨時交付金を利用した市の対策を質問した。市長は、「高性能サーマルカメラの設置やワクチン接種関連事業に4億3千万円を充当した」と報告した。教育長は、オンライン授業の拡充や学校内感染対策を強化していると述べた。今後も感染防止対策と教育活動継続の両立に努める方針が確認された。
議論の結果、公共施設の最適化や感染症対策に関する提案が多くの賛同を得て進められることとなった。議員たちは、市民の要望を基に、親しみやすく、効果的な政策を今後も展開することが求められる。市長自身も任期内にこれらの計画を進める意向を示し、議会との連携を重視している。