令和3年第4回さくら市議会では、デジタルトランスフォーメーション（DX）やプラスチックごみ削減、収入保険、健康保健法の改正、ふるさと納税等、様々な重要テーマが議論された。特に目を引いたのは、高齢者に関連する問題や、ごみ減量への取り組みである。
まず、高齢者のみ世帯や単身世帯の現状が報告された。さくら市の高齢者のみ世帯数は2021年に4,247世帯、そのうち単身世帯は2,242世帯に達し、急増している。今後、これらの世帯に対する適切な支援が求められることが明らかになった。具体的には、平日週3回の給食サービスや、買い物支援として移動スーパーが運行されるなどの支援策が挙げられた。これに加え、戸別ごみ収集サービスも拡充しており、ますます多くの高齢者に安心安全な生活を提供する必要性が高まっている。
次に、ごみ問題についても言及があった。市のごみ処理費用は高額であり、持続可能な地域を築くためには効果的なごみ減量策が欠かせない。高根沢、塩谷の比較では、さくら市は依然としてごみ排出量が多く、さらなる減量が求められている。長野県の取り組みを参考にし、家庭での生ごみ処理の促進や、コンポストやごみ処理機の補助を提案する意見も出された。今後の対策として、自家処理の導入を広める必要があると訴えた。
また、サポカー補助金の創設や、地域社会への支援策も検討されており、特に高齢者が運転に不安を感じている現状において、安全運転支援車の利用を奨励する環境を整備することが重要であると強調された。
市長もこのような取り組みに対し前向きな姿勢を示しており、地域社会のニーズに応じた支援策を充実させるために、さまざまな提案と取り組みが必要であるとした。