令和3年12月のさくら市議会定例会では、犯罪被害者支援や不登校、ひきこもり支援についての議論が行われた。特に、さくら市の犯罪被害者支援条例の成立が期待される中、市長の花塚隆志氏がその必要性を強調した。市側は、犯罪被害者が直面する状況を把握し、必要な支援を提供するために市民生活部を窓口とすることを明言した。この取り組みは、犯罪被害者等基本法に基づくもので、より良い支援ができるよう進められる。
市は、また不登校に関しても注力しており、各学校がケース会議を設置し、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行っていることが報告された。特に、ひきこもり問題に対しては、専門機関と連携し、相互支援協定を締結したことで、さらなる体制の強化に努めている。このような施策は全市的な問題として捉えられており、各機関の連携が重要視されている。
また、市が借り入れている土地の賃貸契約についても議論が交わされ、長期的な賃貸物件の必要性と妥当性の見直しが提案された。特に、本市の農業における1.2倍増の目標が課題として挙げられ、米の価格下落を受けて、それに対する対策の重要性が指摘された。今後、若者の農業参入を促すためのブランド戦略や地域間連携が求められ、行政、民間、それぞれの活力が生かされることが期待される。