令和4年6月3日、さくら市議会の定例会が開かれ、多くの重要テーマが取り上げられた。特に、子育て環境や孤独・孤立対策といった市民に密接に関連する事項に対して議論が集中した。
加藤朋子議員は、コロナ禍における少子化の進行を踏まえ、子育て環境の改善について強く訴えた。特に「母になるならさくら市で」との市長の公約について、その具体的な進捗や、他自治体の成功事例を引き合いに出しながら、今後の施策に対し厳しい指摘を行った。市長の花塚隆志氏は、特に子育て世代支援センターを開設したことに言及し、「地域に根付いた支援の充実を図る」と述べたが、実態として十分なサポートが行われているかには疑問の声も上がった。
続いて、岡村浩雅議員が一時預かり事業について言及した。市内での除草や樹木伐採の業務委託利益に加えて、商業施設と協力すべきだと意見を述べた。市の健康福祉部長である高野朋久氏は、各保育園での一時預かりについて、過去3年間の実績として668人の利用を報告し、引き続き周知を強化する旨を伝えた。これに対し、岡村議員は「手続きを簡素化し、利用しやすい環境を整えることが求められる」との見解を示し、特に年度初めにおける対応の必要性を強調した。
また、孤独・孤立対策については、花塚市長が、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携を強化することで、より多くの市民に支援を届ける考えを示した。問題の根深さを語り、「正確な情報をもとにコミュニティを支える仕組みを整える重要性が求められている」との認識を示した。しかし、〇〇議員は「相談窓口が分かりにくい」と指摘し、利用の手間を減らすべきだとの要求があった。
最後に、除草や樹木伐採の業務訴求において、費用の総額が7330万円に上ったと報告された。しかし、個々の施設の管理外部ならびに委託化において一定の縦割り意識が残る点を、特に効率化の観点から見直すべきだとのりが高まった。このように、さくら市議会における議論は、今後の市政運営における重要な指針となることが期待された。