令和6年第1回さくら市議会定例会が開かれ、岡村浩雅議員と市長が防災対策や地域支援について意見交換を行った。
岡村議員はまず、能登半島地震を受けての防災対策の重要性に触れ、特に市内の住宅耐震化率91%について言及。市長は、この数値をさらに引き上げる施策として、専門家派遣による耐震診断や補助金制度を強化する方針を明言した。また、地域公民館への耐震診断支援も検討に入れる意向を示した。
一方、リトルベビー支援について岡村議員は、低出生体重児への具体的な支援策を求めた。市長は、現在の取り組みや新たに策定したハンドブックの配布状況を説明し、支援体制の拡充を図る方針を強調した。特に、情報提供や窓口拡充による訪問支援が強化される。
プラスチックごみの収集についても質問があり、市民生活部長が新たな取り組みとして、ペットボトルのボトル・トゥ・ボトル水平リサイクルを推進する協定を紹介。このリサイクル手法により、持続可能な廃棄物処理を図るとともに、地域の参加を促進する方針を示した。
また、給食センターの運営については、教育長が運営経費の削減効果や地元農産物の使用について説明。新給食センターにおける地産地消の取組みが進められており、食材調達における地元農家との連携強化が急務とされている。
最後に、自主防災組織の設立及び活動についての報告もあり、43の行政区のうち57%が自主防災組織を設立し、今後の訓練や資機材購入に対する支援が充実することが確認された。温暖な気候で知られるさくら市だが、行政が市民の自主性を尊重しつつ、効果的なネットワークを構築していく姿勢が強調された。
これらの取り組みは、地域全体が直面する課題解決に向けて大きく前進するものであろう。