令和2年9月に開催されたさくら市議会では、浄化槽に関する重要な議題が多数取り上げられた。
特に注目を集めたのは、合併処理浄化槽の設置状況や、単独処理浄化槽からの転換についてである。
市長、花塚隆志氏は、合併処理浄化槽の設置世帯数は3,054世帯であり、全体の約17%を占めていると述べ、北海道での浄化槽運営の重要性についても言及した。
また、合併処理浄化槽への転換は、平成30年度に助成金を交付された49名のうち16名が実施したことがあり、これは広報を通じた積極的な促進活動が奏功した結果であると考えられる。
次に浄化槽台帳の整備について、上下水道事務所長の小島誠氏は、法改正により浄化槽の台帳の作成及び保管が義務化されており、台帳の整備スケジュールは令和3年度中に完了する見込みであると説明した。
さらに、浄化槽協議会の設置状況にも触れ、栃木県が先導している「栃木県浄化槽推進協議会」が整備されており、今後、計画的に公共浄化槽等の整備が進められることが期待されている。
加えて、浄化槽処理促進区域については、公共下水道の未整備地域が多く、効率的な生活排水処理の実現に向け、大きな鍵を握る存在となるだろう。
市長は、今後、栃木県と連携してこの区域の指定手続きを進め、住民の環境保全や健康を守るために尽力していくと強調した。
これらの議論を通じて、市民の生活環境の改善に向けた市の施策が一層の支持を得ると期待されている。