令和4年9月のさくら市議会定例会が開催され、多岐にわたる重要事項についての議論が行われた。
特に注目された議題の一つに、マイナンバーカードの普及がある。さくら市の交付率は38.7%であり、全国平均を下回っている。市長の花塚隆志氏は、全国民に行き渡ることを目指し、様々な施策を講じていると述べた。現在、出張申請受付を行っており、商業施設や地域への訪問を通じて申請促進を図っている。
加藤朋子議員は、若者の政治参画を促進する必要性について言及し、新城市の若者議会の取り組みを例に挙げた。市長はこの提案に賛同し、地域の若者が政策に参加できる環境整備を考えていくという意向を示した。
農業関連の取り組みも重要視されている。石原孝明議員は、上野地区の集落排水処理施設について、新規申込みができない状況を指摘し、その対策について市の方針を求めた。市長は、既存の浄化槽設置補助制度や、新たな施設の検討を進めていると回答した。
また、米の消費拡大や給食における地元産使用の重要性が強調された。教育長は、現状の米飯給食を週3日とし、地元米の利用を進める考えを示した。今後は新給食センターの運用が始まることで、地産地消が一層促進されることが期待されている。
物価高騰に対する支援策も重要なテーマとなった。花塚市長は、市内農業者への助成金支給を含む対策を打ち出し、肥料等の高騰に対応する呼びかけも行った。これにより、農業経営の安定化を図っていく意向が示された。
最後に、情報化の推進も見逃せない。笹沼昭司議員は、人工衛星とAI技術を用いた漏水調査の導入提案を行い、市長も前向きな姿勢を示した。それにより漏水調査の効率性を高め、有収率向上を目指すとした。今回の議会では、地域課題の解決に向け、多くの具体的な取り組みや議論が展開された。