令和2年12月3日に開催されたさくら市議会定例会では、さまざまな重要なテーマについて議論が行われました。
特に「さくら市総合公園整備について」の議題が際立ち、市長の花塚隆志氏が市民のスポーツ活動を支える方針を強調しました。吉田雄次議員が指摘したように、総合公園内のテニスコートの夜間照明が故障し、利用者に不便を強いている現状が問題視されました。具体的には、夜間照明の点滅が手動化されているため、デジタル化への移行が望まれるとされました。
この件に関して、市長は「健康・里山・桜の小都市」を目指す中で、今後の生涯スポーツ振興を重要課題としていると述べ、早急な照明設備の更新の必要性を認識しているとした上で、教育次長に詳細な報告を求めたことが強調されました。
また、コロナ禍の影響についても多くの意見が交わされました。新型コロナウイルスの第3波を迎え、市内の飲食業や商業への影響は現在も続いており、市は既存の支援策の見直しや新たな融資制度の創設に向けて動きを見せています。特に、市長は市内企業を支援する融資枠を拡大し、これまでに313件、計21億8,080万円の貸付が実施されていることを報告しました。主な対象業種は土木建設業と小売業で、少しでも地域経済の回復を図る姿勢が示されました。
さらに、特殊詐欺防止の取り組みも重要な議論のひとつでした。市の消費生活センターでは、特殊詐欺に関する相談件数が令和元年度の24件から今年度は11月末時点で7件にとどまり、相談の傾向としては、架空請求などが依然として多いとされていました。また、高齢者向けに特殊詐欺防止機器購入補助制度があり、その実績は年々増加しています。市民生活部長の戸村敏之氏は、制度の周知方法として広報や店舗での対応があることを添え、今後も市民の安全・安心の確保に全力で取り組む意向を表明しました。
最後に、一般質問では市長の1期目の総括と今後の考え方についても触れられ、市民の評価に対する自覚を持って進む必要があるとされました。市長は「目に見える形で成果を上げることが重要」と述べ、最後の任期を意義あるものにするための懸命な姿勢を示しました。この一連の議論は、さくら市の未来に向けた市民の協力と理解を求める重要な機会であったと言えるでしょう。