令和4年12月、さくら市議会定例会において、教育行政や子育て支援に関する課題が盛り込まれた一般質問が行われ、特に校則や部活動に対する見直しの必要性が強調された。
加藤朋子議員は、校則について様々な問題点を指摘し、この規定が生徒の多様性を否定していると訴えた。特に、細かい規則が生徒の人権を侵害している場合があるため、これらの見直しが必要であるとした。市長は、教育現場が学校長の指揮の下で運営されており、校則の見直しに向けた具体的な施策が進められていることを述べた。
部活動については、教職員の過重な負担が問題となっており、外部からの指導者の導入や休日の部活動の地域移行が課題とされる。笹沼昭司議員もこの問題を提起し、教員の負担軽減策が進められていることに触れた。教育長は、部活動ガイドラインの徹底や外部人材の確保を目指しているとし、部活動改革は時間がかかる課題であると認識を示した。
さらに、加配についても支援が求められ、特に発達に配慮が必要なお子さんへの人員配置が重要視されている。市長は、この支援を強化する必要性を認識し、補助制度の充実に向けた取り組みを進める考えを明らかにした。