令和5年9月5日に開催された第3回さくら市議会では、化学物質過敏症への対応と防災機能の強化についての質問が議題に上がりました。
一般質問では、まず大河原千晶議員が化学物質過敏症に関する問題を提起しました。その中で、この病気が増加傾向にあり、患者数が過去10年間で3倍に達したことが挙げられました。市長の花塚隆志氏は、化学物質過敏症のメカニズムが解明されていないこと、また、実態把握が他自治体同様に十分ではないことを認めつつ、周知啓発を進め、新たな施策を検討する姿勢を示しました。
次に、大河原議員は、症状を持つ方が市役所など公的機関に来庁した際の配慮や、学校での啓発教育の必要性を強調しました。市長は、具体的な支援策を考慮し、行政としてどのように支援できるかを模索する考えを示しました。
続いて、笹沼昭司議員が防災機能の強化について質問しました。市長は、自主防災組織の設立率を57.3%とし、今後の計画について説明しました。特に、喜連川地区では組織率が83.3%となっていることが紹介されました。また、地区防災計画の策定についても進捗を報告し、地域の連携強化を目指す姿勢を強調しました。
さらに、笹沼議員は人口減少を見込んだ地域づくりを必要とし、外国人の受け入れやその生活支援策についても言及しました。市内での外国人登録者数が544名に達したことを踏まえ、市長は外国人が安心して生活できる環境整備の重要性について述べ、地域と企業の連携を深める方針を表現しました。これらの話題に対して、議員たちは今後の提案を交えつつ、更なる議論を進めることに期待を寄せていました。
市議会では今後とも、地域のニーズや市民の状況に合わせた施策を柔軟に取り入れていく姿勢が求められています。