令和2年10月15日に開催されたさくら市議会臨時会で、新型コロナウイルス感染症対策が重要な議題として取り上げられた。
市長の花塚隆志氏は、議案第1号として提出された新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資に係る利子補給金運用基金条例の制定について説明を行った。この条例は特別資金融資に必要な経費を確保するためのもので、議会での質疑を経て可決された。
また、議案第2号では、令和2年度一般会計補正予算が審議された。この補正予算は、総額240億1,282万1,000円となり、特に新生児特別定額給付金交付事業や新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業に重点を置いている。市の財政を確保しつつ、新型コロナウイルスの影響を緩和する施策が求められている。市民への影響を最小限に抑えるための動きが活発化している。
この会議では、議会広報委員会による県内視察研修の結果も報告され、委員長の岡村浩雅氏は、足利市の視察内容を紹介した。足利市議会では、広報活動において3つの特徴があり、他市においてもそうした要素を取り入れていくことが期待されている。
さらに、より効果的な教育環境を整備するために、学校施設の水栓を自動化する議案についての質疑も行われ、教育部の中村卓資氏がその必要性や予算案について説明した。特に、手洗いの習慣化が新型コロナウイルス対策として重要視されており、学校現場での導入に期待が寄せられている。
会議は、議員派遣に関する決議を経て、無事に閉会となり、新型コロナウイルス関連の議案の通過が市民にとって安心材料となることが望まれる。