令和2年6月の大田原市議会定例会において、議員らが新型コロナウイルス感染症対策を中心に様々な提案を行った。市長はこの中で、特別定額給付金が1人1万円となる一方で、需要に応じた追加給付の必要性を認識していると示した。特に、家庭での経済的負担が増えている現状に配慮し、児童手当への上乗せ給付を検討していることも併せて伝えた。
また、少人数学級の実現についても議論が交わされた。コロナ禍を受け、教職員の勤務環境改善と児童生徒の学びや成長を保障するため、県に対して学級編制基準の引き下げを要望することが重要であるとの意見が寄せられた。これは、過密な教室環境を解消し、感染症対策を踏まえた新たな学びの場を提供するための一歩となる。
商業支援に関しては、飲食店の廃業を回避するため、テイクアウトやデリバリーの情報を市のホームページで紹介する取り組みが報告された。市はこれを推進する方針であるが、特に地域の独自の飲食店情報がより多くの人々に届くよう、充実させる必要があるとの声もあった。また、コロナ禍における施設の利用については、ウィズコロナに対応した新しい生活様式の重要性を認識し、利用促進策の強化が求められている。
保健福祉部は、市民の声を聴取するためのアンケート実施の予定はないとしたが、市民からの意見は常に受け付けており、寄せられた内容に基づいて市の対応を進めているとの考えを示した。市は今後も新型コロナウイルスへの対策を検討し、市民の健康と生活を守るために必要な施策を実施していく姿勢を強調した。
最後に、地元医療機関と連携し、感染症対策としてのＰＣＲ検査体制の強化や、地域における医療サービスの充実を図っていくとともに、災害時における避難所の運営についても、新型コロナウイルスを考慮した三密対策を含め、安全な避難体制の構築を進める必要性が指摘されている。