令和6年第1回大田原市議会定例会では、部活動の地域移行についての進捗状況が報告される中で、本市の施策として重要なテーマが議論された。
初めに、部活動の地域移行に関する協議会が設置され、各スポーツや文化団体との連携が進められていることが強調された。教育長の篠山充氏は、アウトリーチや地域クラブの活動を今後活発化させる意向を示し、特に地域の指導者の確保が課題であると述べた。
次に、デマンド交通の現状について報告があり、AIを活用した運行効率化が進められていることが議会で明らかにされた。市長の相馬憲一氏は、利用者数が年々増加しており、今後も地域のニーズに応じたサービスの拡充を検討していると述べた。特に、昨年度の利用者が2万5千人を超え、高齢者や子どもの通学などに活用されていることが確認された。
また、3番目のテーマとしてネーミングライツが取り上げられ、現在の設置状況が報告された。２つの主要施設が企業の命名権を取得しており、事業の広報戦略として今後の新規募集も見込まれている。市は改善が必要で、特に企業の視点を取り入れた効果的なプロモーション方法を探求する必要があるという認識を示した。
加えて、食品ロス対策についても意見が交わされた。特に、家庭や飲食店における啓発活動の重要性が確認され、市としては具体的な施策として、食品ロス削減のための協力店の普及を今後検討していく姿勢が示された。
加えて、捨てられてしまう食材の活用例や実績に関する情報提供に関心が高く、特にドギーバッグの使用が有効であるとの意見があり、実施する市が増えている事例を基にした策が求められた。
最後に、職員提案制度について、提案数やその審査方法が議論され、市が増加を目指して取り組んでいることが明確にされた。今後、より多くの意見を反映し、業務改善へとつなげる出発点として期待される。
今後も、これらの施策が確実に実行され、市民の生活向上に寄与することが期待されています。