令和3年第3回大田原市議会定例会が9月17日に開かれ、さまざまな議案が審議された。
本会議では、議案第59号と議案第60号において、水道および下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分が可決された。
水道事業会計では、未処分利益剰余金の約2億7,918万円から、約1億1,526万円が減債積立金に積み立てられ、残りは自己資本に組み入れられることが確認された。建設産業常任委員長の櫻井 潤一郎議員は「慎重に審査した結果、委員全員がその必要性を認め、原案を可とすることに決しました」と述べた。
また、議案第60号では、下水道事業会計の剰余金約3億3,708万円が全額減債積立金に積みたてられることが報告され、討論では「減債積立金は内部留保するもので零細企業の補填としても活用される」との説明があった。
さらに、日程第2では、議案第61号から第68号までの決算認定議案が一括で審議された。決算審査特別委員長の櫻井潤一郎議員は、「すべての議案について認定が決定されました」と報告した。この中には一般会計、国民健康保険、介護保険特別会計など重点的な議案が含まれており、特に福祉や医療に関連した内容の決算認定が注目された。このセッションにおいても、市民の生活に寄与する施策の実施が求められる。
議案第69号では、那須地区広域行政事務組合規約の一部変更についてが議題に上がり、新たに決定された廃棄物最終処分場の名称に関する質疑が行われた。髙瀬 重嗣総務常任委員長は「名称についての問題はないと考えている」と強調した。
一方、陳情第3号では、沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂の埋立てに関する意見書提出の要請が取り上げられたが、多くの議員より地方議会で扱うべき問題ではないとの意見があり、不採択との結論となった。秋山 幸子議員は「沖縄の人々の気持ちに寄り添うことが重要」と反対討論を行うも、最終的な決定において多数決が適用された。
最後に、君島 孝明議員による議員案第4号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処する意見書が可決されるなど、今後に向けた地方税財源の充実が求められる中、議会の閉会が宣告された。