令和5年第4回大田原市議会定例会が9月21日に開議し、重要な議題について議論が行われた。
今回の定例会では、議案第72号から第89号までの計31件が審議され、いずれも原案の通り可決された。
特に議案第72号「大田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」では、総務常任委員長の櫻井潤一郎議員が報告を行い、出張所での窓口業務を郵便局に委託することが承認された。
委員会審査で住民からの反対は指摘されなかったが、今後の市の対応について周知の徹底が求められる。
次に議案第73号から77号では、大田原市学童保育館条例の改正など、今後の効率化に向けた様々な議案が審議された。
民生文教常任委員長の滝田一郎議員は、学童保育の統合について報告し、保育の質向上を図る意義を述べた。
また、議案第78号と79号では、合併振興基金および出張所設置条例の廃止についても議論され、どちらも市の行政改革の一環として可決された。
特に議案79号は郵便局での窓口業務の委託を受け、地域公民館としての機能強化を図るものである。
議案第80号と81号では、それぞれ水道事業と下水道事業の未処分利益剰余金の処分について採決が行われ、市の財政健全化に向けた具体策が導入された。
全体として、議会内では予算執行の透明性確保・市民の声を反映させた運営が求められる中、活発な意見交換が行われた。