令和5年第1回大田原市議会定例会が3月14日に開かれ、議員による一般質問が行われた。
日本共産党の秋山幸子議員は、国民健康保険税の軽減拡充について質問を発表した。市民の生活が苦しくなっている背景を示し、物価高騰や保険料の負担増加を指摘した。特に、国保の均等割軽減の対象を18歳まで拡充する考えについて問うた。市民生活部長の松浦正男氏は、現状の国保財政が厳しい中で市単独の軽減拡大は困難と説明した。さらに、国保の職業構成についても言及し、無職層が高い比率を占める現状を説明した。
栃木県立黒羽高等学校の存続に関しても重要な議論が交わされた。秋山議員は、学校の存続が地域にとって重要であると訴え、今後の対応を求めた。総合政策部長の斎藤達朗氏は、学校の地元定着率の高さを強調し、地域と連携した取り組みを続ける意思を示した。
新年度予算におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進についても話題に上った。市民の利便性を向上させるための取り組みや、オンライン申請の拡充状況が報告され、全国的なDX推進方針に基づき進める必要があると強調された。特に、マイナンバーカードの導入やデジタル窓口の拡大など、今後の方向性が示された。
農業行政に関する質問も数多く寄せられ、産業振興部長の藤田友弘氏は、大田原市の農業が首都圏への食料供給基地としての役割を担っていることを訴えた。圃場整備や後継者育成を進め、農業への支援を強化する意向を示した。また、森林環境譲与税の活用や、伐採適齢期の森林を若返らせる取り組みも重要視された。
商工業活性化についても、法人市民税の動向や養成支援に関する施策を通じて地域経済を活性化させる必要性が強調され、特に新規工業団地の誘致についても追求された。市長は、工業団地の必要性に同意し、具体的な調査や検討を進める方針を示した。
最後に、議員らは地方自治体が抱えるさまざまな課題に対し、市民の声に耳を傾け、積極的に対応していく姿勢が求められた。