令和5年6月22日に開催された第3回大田原市議会定例会では、多くの重要なテーマが議論された。
まず、令和4年度の一般会計歳入歳出決算の見込みについて、経営管理部長の益子和弘氏が報告した。歳入総額は約356億5,253万円、歳出総額は約325億2,071万円の見込みであり、歳入歳出差引額は約31億3,182万円の黒字となる見込みで、特に市税収入が前年より約2億7,621万円増加し、110億8,594万円に達する見込みである。
次に、市職員の採用試験について、令和5年度の採用予定人数や受験資格、試験内容について詳細が報告された。一般事務では6名程度、障害者対象の一般事務1名程度、また土木技師1名程度の採用が予定されている。試験内容は、1次試験に教養試験、2次試験に個別面接及び新たに導入されるグループワークなどがあり、個人の特性を評価できる機会が設けられることが強調された。
続いて、住宅の耐震化についても、建設部長の塚原三郎氏から話があった。本市の目標耐震化率は令和7年度末までに95％であるが、現状の耐震化率は87.5％にとどまっており、今後は施策の周知及び地元の支援を強く求めている。
さらに、プラスチックごみの資源循環の取組についても、6月号の広報で告知された容器包装プラスチックの分別収集の開始について取り上げられた。具体的には、令和6年4月より月2回の頻度で実施され、注意事項の徹底が求められる。
このように、議会では多岐にわたる話題が取り上げられ、特に市の財政の健全化や地域資源の活用など、今後の大田原市の発展に向けた重要な施策が品々に検討されていることが示された。