令和2年6月10日、令和2年第3回大田原市議会定例会が開催された。358件の議案が議題となり、質疑・討論・採決が行われた。
初めに、議案第39号から議案第48号について質疑が行われた。その中で、秋山幸子議員は、歳出の教育費の大幅な減少について質問し、財務部長の高橋一成氏が職員費によるものであると説明した。
また、議案第69号で提案された新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について、秋山議員はすでに寄附金が集まっているかを問うと、村越雄二保健福祉部長が400万円が集まっていると述べた。その後、議案第70号の質疑では、鈴木隆議員が現行の工場立地法に基づく準則の範囲や、新設・増設の際の手続きを確認し、産業振興部長の礒一彦氏が、用途区分に従った明確な基準が設けられると答えた。
続いて、一般質問が行われ、斎藤光浩議員が新型コロナウイルス対応について質問した。津久井富雄市長は特別定額給付金の給付状況を詳述し、現在約57.9%の世帯への振込が完了していると報告した。また、持続化給付金のサポート窓口の設置についても述べ、市が関与している部分もあることを説明した。
その後、滝田一郎議員が地域外来・検査センター設置に対する市の積極的なアプローチについて質問。市長は、医師会と連携し、設置要請があれば協力する方針を示した。また、教育長植竹福二氏が中学校教科書採択についての説明を行い、透明な選定方法や選定基準についても言及した。
大田原市では、全市民に向けた具体的な支援策についても多数の意見が交わされ、多様な課題に対する市の考え方が示された。市民のニーズに寄り添った施策が重要であるとの認識が改めて確認された。市の広報活動や透明性の確保が求められる中で、次回以降の議会での進展が期待されている。