令和6年6月定例会が6月21日に開催され、複数の議題が議論された。
中でも「児童生徒向け学習用端末」についての質問が相次いだ。
大塚正義議員は、GIGAスクール構想に基づく児童生徒向け学習用端末の配備状況について詳述した。教育部長の君島敬氏は、令和3年度に5,229台の学習用端末が配備され、現在は4,945台が稼働中であると報告した。また、故障や破損に伴う修理台数や費用についても具体的数値を示し、修理の際の市の負担について説明した。大塚議員は、予備機の活用状況や端末の更新計画についても質問を重ねた。
次に、「上水道事業」について相馬憲一市長は、市内の配水管延長と耐用年数超過の現状について言及した。市内の水道管が810キロメートルに及び、その中で124.7キロメートルが耐用年数を超過している。市長は、大規模な更新計画が必要だと強調した。また、料金改定が必要になる可能性についても言及した。市民に対しては、競争を通じたコスト削減や効率的な運営が求められる。
さらに、「下水道事業について」大塚議員から質問があり、相馬市長は、現在進めている事業状況や今後の計画について詳述した。特に、各種補助金を活用した事業の実施について説明し、一部品目は補助金の支援を受け今後進める方針であることを明言した。
次に、「相続未登記不動産」について議論が交わされた。経営管理部長の益子和弘氏は、本市内の相続未登記物件の件数について詳細な情報を提供した。今後は、周知活動を強め、相続登記を促進していく必要があると指摘した。
また、教育関連では「学校施設の修繕状況」や「ｅスポーツの普及促進」についての討論が行われた。特に、教育部長の君島敬氏は、プールの使用状況とそれに関する今後の方針を説明し、どのようにプール授業を運営していくかを説明した。さらに、ｅスポーツに関しては、教育現場での導入が進んでいる状況について触れ、将来的な取り組みについて期待を寄せていると述べた。
市長は、地域医療や観光振興においてｅスポーツの価値を認識していることを示した。この会議での発言を通じて、大田原市の未来に向けた持続可能な成長戦略が強く求められていることが明確になる。
令和6年の定例会における議論や質問が、市民の生活や教育、地域社会に対する重要な影響をもたらすことを期待したい。