令和2年3月2日、大田原市議会定例会が開かれ、会期が決定された。今回の会期は本日から始まり、3月18日までの17日間と定められた。
議会運営委員長の君島孝明議員は、招集された議案と報告内容について詳細に報告した。今回の定例会には報告1件、議案34件が上程され、各議案についての説明が行われる予定となっている。
緊急質問では、髙﨑和夫議員が新型コロナウイルスへの対応について取り上げた。この動議の提出に賛同が集まり、髙﨑議員は「今や世界中に新型コロナウイルスが蔓延し、日本でも感染者が増えている。この現状から本市の対策についてお伺いしたい」と述べた。
市長の津久井富雄氏は、新型コロナウイルス感染症についての現状を報告した。感染症が広がる中、各市民が安心して過ごせるように対策を講じていることを強調した。
具体的には、消毒液の配布や学校の運営方針の見直しがなされている。2月28日の対策本部会議では、3月2日以降の小中学校の運営方針を定め、通常の春休みまでの間、午前中の授業を行うことを決定した。ただし、県北健康福祉センター管内で感染者が出た場合には、休校の措置を講じる方針である。
髙﨑議員は、学校が安全な場所であることを考慮し、こうした方針について評価したが、ほんの数時間の授業では足りないのではないかと疑問を呈した。市長は「全国的な状況を踏まえつつ、子供たちの安全を最優先に考えている」と応じた。
また、市が配布する新型コロナウイルスについてのチラシの内容や配布方法についても議論された。保健福祉部長の齋藤雅徳氏は、「自治会を通じて、わかりやすい情報を迅速に市民に提供する計画である」と説明した。
この日の会議では、報告と質疑が活発に行われ、新型コロナウイルス対策についての具体的な方策が続々と話し合われた。市長や議員たちが協力し、市民に対して安心かつ安全な生活環境を作るため、取り組んでいく姿勢を示した。