大田原市議会において、令和5年度の予算編成方針が報告された。市長の相馬憲一氏は、歳入の安定化と市民ニーズへの対応を目指す方針を示した。特に、社会保障関係経費の増加や物価高騰に対し、310億円の予算規模を予測している。こうした中、各課が令和4年度の予算案をもとに査定を行っており、十分な精査を進めているという。国体に関連する多くの経費についても、詳細な査定の後に公表される見込みである。
加えて、新たな財源創出に向けた取り組みが検討されている。例えば、広告収入の拡大や、デジタルサイネージ、ネーミングライツ事業の推進が挙げられ、行政としても他市の取り組みを参考にする方針だという。市の財源強化は、市民サービスの質向上にも寄与すると期待されている。
さらに、公共施設のマネジメント推進プロジェクトチームも設置され、民間提案制度の導入が模索されている。これは、企業や団体からのアイディアを募り、市政に生かす仕組みであり、地域の課題解決に結びつく可能性がある。
市営バスの運行に関する質問に対し、市民生活部によると、大田原市では11路線が運行されており、令和3年度のコロナ影響下においても利用客は回復傾向にある。市内における交通施策の重要性も強調され、地域密着型サービスとしてのデマンド交通が必要とされている。今後、路線の見直しも考慮し、市民の足となる公共交通の整備が期待されている。
最後に、戸籍証明書のコンビニ交付についても言及され、早期にその実現を目指す動きが進められる予定である。国の戸籍情報システムの構築を受け、住民が利便性を享受できるよう進められる見込みだ。