大田原市議会は、令和元年6月20日、定例会の中でいくつかの重要な問題について議論した。
特にいじめや不登校に関する問題について、議員たちは子供の命を守ることに焦点を当てた発言を行った。教育長の植竹福二氏は、いじめの認知について触れ、再調査ではゼロ件であった学校もあるものの、選択肢を広げて子供たちが自分の意見を言える環境や、家庭・地域における支援の重要性を強調した。その上で、学習障害児に対する支援も重要であり、教員と専門家との連携の必要性が強調された。
また、市では子供たちへの虐待への対策として、県警より通告された児童の人数は20名で、そのうち身体的虐待や心理的虐待などが含まれていると明らかにされた。特に暴力を伴った虐待に対しては、即時の親からの分離が必要との意見もあり、他の自治体の事例を参考にしつつ、対応の強化が求められた。
令和元年度の学校給食では地元の無農薬・有機栽培米を使用することについての意見もあり、議員は子供の健康を守るための施策として必要であるとした。一方で、その実現には生産農家の確保や供給の安定が課題であるとのこと。
さらに、サイクルツーリズムの推進についても話題になり、県北サイクルツーリズム協議会として、周辺地域との連携を深める必要性が強調された。公民館やささえ愛サロン事業との連携を図りながら、地域住民の活動を活発化させ、地域を活性化する施策が求められた。
焼却場問題では、ダイオキシンの発生や施設の改修に伴う費用の正当性について議論される中で、住民への情報提供の重要性が認識され、説明会の開催が提案された。その際、若草地区など新たにできた自治会も参加すべきとの声があった。
このように議会では、今後も地域住民が安全・安心して暮らせる社会を実現するため、地域共生社会の実現への道筋が議論されている。