令和2年第4回大田原市議会定例会が9月18日に開催され、議案が多くの議員によって審議された。
この中で、特に9件の条例改正議案が一括で上程され、各委員長による報告が行われた。
議案第84号の大田原市監査委員に関する条例改正について、総務常任委員長の髙瀬重嗣氏は、地方自治法の一部改正に伴う条文修正が必要であったと指摘した。
また、議案第85号の税条例改正に関する質疑では、非課税対象の見直しが提案され、特に独り親を新たに追加することに関して議論が行われた。
髙瀬氏は、たばこ税の課税基準についても、行政の透明性の観点から見直しが急務との見解を示した。
民生文教常任委員会では、家庭的保育事業の基準改正が審議され、新たに企業が運営支援を行う認定外保育施設が連携対象となったことが報告された。
大豆生田春美民生文教常任委員長によると、運営基準が改正され、経過措置が10年延長されることになった。
一方、建設産業常任委員長の櫻井潤一郎氏は、手数料条例の改正において、個人番号通知カードの件数についても言及した。
特に再発行料金の現状について、回答が得られ、議会における市民への情報提供が求められるという意見が上がった。
続いて、議案第91号では令和元年度大田原市水道事業会計の未処分利益剰余金処分について、具体的な数値が報告され、その後の質疑には、現金の裏づけについても問われた。
各決算案が審議される中、議員の間で市民福祉への影響についての認識が共有された。
議案の最終的な採決においては、すべての議案が賛成多数で可決された。
さらに、議員案第3号、地方税財源の確保を求める意見書が可決され、議会としての総意が示された。