令和3年6月、大田原市議会では新型コロナウイルスワクチン接種による市民支援策が討議された。市民が活用しやすい割引券を配付する方針が示されたが、その対象業種について懸念が寄せられた。市は飲食店中心の支援を考慮し、コロナ禍の影響を受けた飲食業の支援を主目的としているが、多くの市民に公平に支援を行う必要があるとの意見もある。これに加え、自治会による配布方法について疑問視され、特に自治会に未加入の市民への対応が求められた。市長は、自治会の支援による効果を強調する一方で、今後の支援策における検討事項の一つとして公正さに目を向ける必要があることを認めた。
また、報告された約800名の市民に対する接種状況は、依然として高齢者の接種率が鍵を握っている。市は、65歳以上におけるワクチン接種を進めるとともに、今後は基礎疾患を持つ人や60歳から64歳の人への接種計画も視野に入れている。特にエッセンシャルワーカーである職業の優先順位の見直しが検討されており、効率的なワクチン接種体制を整える意向が示された。
普段の生活の中でLGBTを含む多様な価値観を認め合う意識の重要性も浮上した。特に教育現場においては、個々のアイデンティティを大切にする教育が求められており、職員向けの継続的な研修の重要性が強調された。市長は、地域共生を促進し、多くの人々が生き生きと生活できる環境作りに引き続き注力していく考えを示した。