令和元年６月21日、大田原市議会において行われた一般質問では、市の施策や財政運営について多くの議論が交わされ、特に質問者の千保 一夫議員からは市長に対し、説明責任や市政の透明性について厳しい指摘があった。市長は、議会との関係を健全に保つ必要性を強調し、市民の代表として、必要な情報を的確に共有する重要性を訴えた。
クリーンセンターの改修工事については、その事業費が大田原市における大きな負担とされている中、透明性のある運営を求める声が高まった。特に、他の自治体との比較や、発注業者の選定過程は市議会における適切な調査が必要と指摘された。市長は、透明性を高める努力を続けると約束した。
さらに、教育施策の中では、ＩＣＴ機器の導入や省エネルギー対策が挙げられた。近年の教育現場ではICTの活用が進む中で、その維持管理や経費の増大が懸念されている。教育長は、これまで進めてきた省エネルギー対策の一環として、学校施設の空調や電気使用量の調整に取り組んでいると答えた。
また、幼児教育・保育の無償化についても言及があり、特に認可外保育施設のサービス向上について不安が示された。市側は、必要な情報を早急に整理し、地域の皆様と共有することを約束した。